愛知県印刷工業組合は「中小企業団体の組織に関する法律」を基に、愛知県下全域を区域とする一般印刷業で構成する出資組合です。
上部団体で全国組織である全日本印刷工業組合連合会（全印工連）と連携をとりながら中小印刷企業の地位向上と健全経営の環境づくりに努め、資格取得の支援、各種研修事業、福利厚生事業等を推進しています。
また、企業経営における各種申請等にあたっての支援やアドバイスを、愛知県中小企業団体中央会への仲介により展開しています。
組合員数
171社（令和8年4月1日現在）
ホットな情報の早期提供
当組合の月刊機関誌「あいちの印刷」、上部団体である全印工連の月刊機関誌「Ｘⅰ[sài]」、またEメールやFAXを利用して、行政の動き、環境、労務、教育、各種説明会、セミナー、展示会等、その他関連する最新情報を組合員へ随時提供しています。
情報交換、交流
地域を基に構成している支部毎の交流、また支部同士での交流を通して、組合員相互の情報交換、交流を展開しています。
※業界情報の発信・交流については「あいちの印刷」「全印工連Webサイト」「機材メーカーリンク」などもご参考にしてください。
委員会活動による事業展開等
三役直轄事業
三役直轄事業として、下記の各事業の充実を図っています。
- 関連団体、関連業者との情報交流、親睦ゴルフコンペ
- 官公需対策
- これまで、知的財産権の保護やダンピング防止などの問題で一定の成果を得ることができました。
今後も新たな課題や問題点等を検討し、必要に応じて愛知県へ要望してまいります。
- 名古屋而立会への支援・協力
- 組合青年部の活動は名古屋而立会に委託するとともに、情報交換を密にしながら支援しています。
会員相互の交流を通して、将来の印刷業界を担う若手印刷人の育成を図っています。 - その他、各事業委員会に属さない案件等への対応
組織・共済委員会事業
組織･共済委員会では、組織事業として各支部との強固な連携により、「経営の安定」に役立つ情報の収集、提供を行うとともに、他団体含め横と縦の両面から組合員企業との繋がりを持ち積極的に交流を図るべく各支部･委員会事業の推進を支援します。
共済事業としましては、各種共済制度への加入促進を行い、組合員企業･組合事業の下支えをしてまいります。
- A 組織事業（広報・関連情報の収集・提供による組合員加入促進）
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組織事業では、組合員数が減少する中、「特定技能制度」、アドビの「全印工連特別ライセンスプログラム」など組合への加入メリット等も伝え、組合数拡大に向けて活動していきます。
そして組合員企業が自社の強みを発揮し、「1社当たりの売り上げ拡大、適正な収益確保、従業員一人当たりの出荷額の指標向上」などに貢献できるよう、企業経営に必要な情報収集を行います。
また、「事業承継支援センター」の活用の推進と啓発を行い、BCP対策としてクラウドバックアップサービスや安否確認システム等、組合員企業の組織強化につながる制度の普及増進にも努めます。
更には、組合員企業の各種課題解決のための情報プラットホームとなる「J-CONNECT」の情報提供と組合員企業の登録促進に取り組んでまいります。
- 全印工連、その他関係機関や諸団体からの関係情報の収集と提供
- 支部事業の積極的支援と広域化する各支部との連携
- 「あいちの印刷」の継続発行
- 組合ホームページの更新見直し
- 全印工連「クラウドバックアップサービス」の普及増強（BCP対策）
- 全印工連の安否確認システム「Safetylink24」の普及増強（BCP対策）
- Adobe「全印工連特別ライセンスプログラム」の周知及び加入促進
- 新年互礼会の開催
- 各委員会の事業推進に関する、組合員へのより積極的な広報活動の推進
- 愛知県印刷産業団体連絡会及び関係諸団体との緊密な連携のもと新年互礼会の実施
- C 共済事業（経営の安心・安定の提供）
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共済事業では、広域化する各支部と協力して、組合員企業に少しでもお役に立てる各種共済制度のメリットを周知して加入促進を図ってまいります。
また、全印工連共済制度の加入促進においては、５年連続で重点工組の指定を受けておりますので、加入率を上げるよう積極的に取り組んでまいります。
更には、現存の生産物賠償責任保険「プリントリバースα」と併せて、在庫品や納品前の製品の予期せぬ事故をカバーする物流包括保険「サポートワン」など、組合員企業の経営サポートとなる商品の周知も進めてまいります。
以上はいずれも「組合」というスケールメリットを活かした制度であるとともに、組合の財源に大きく貢献している事業でもございますので、組合員の皆様には是非ご活用いただき、ご支援賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
- 生命共済制度「ライフピア」（全日本印刷工業組合連合会 共済センター）
- 医療･がん･介護共済制度（全日本印刷工業組合連合会）
- 総合設備共済制度（全日本印刷工業組合連合会）
- 新医療保障プラン（メットライフ生命保険）
- 愛知火災共済（愛知火災共済協同組合）
- 自動車事故見舞金共済（愛知県商工共済協同組合）
- 経営者医療共済（愛知県中小企業共済協同組合）
- 傷害共済（愛知県中小企業共済協同組合）
- 生命傷害共済（愛知県中小企業共済協同組合）
- 生産物賠償責任保険「プリントリバースα」（㈲保険ネットワークセンター）
- 新･物流包括保険「サポートワン」（㈲保険ネットワークセンター）
- 「楽々明細」（㈱ラクス）
- 新入社員・若手向け研修の充実
- 中堅・管理職向けスキルアップ講座の新設
- 安全教育・法令対応の継続実施
- 「働き方改革」の一環とした法改正に関する情報発信
- 経営に活かせる"旬な情報"の提供
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全日本印刷工業組合連合会主催「ペーパーサミットJAPAN」への協力
- 愛知県印刷工業組合としての参加取りまとめ
- 出店企業サポート
- 当日運営対応
- 令和9年度実施予定の第三回クリエイターコラボ事業開催に向けた準備
- 第一回、第二回の検証を踏まえた仕組み方向性の検討
- 事業目的、参加の在り方、運営体制等の再整理
- 開催に向けた説明会等の実施
- 「日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)」中間講習会の実施
- 組合案内（パンフレット）改訂版の制作
- CSR・ブランディング委員会の活動の在り方、方向性の再定義
- 印刷技能検定「オフセット印刷作業」（国家資格）実技試験･採点の実施及び学科試験対策セミナーの開催
- プリプレス技能検定「DTP作業」（国家資格）実技試験･採点の実施及び学科試験対策セミナーの開催
- 印刷技術、従業員教育に関する情報の発信
- その他（セミナー等の開催、全印工連主催セミナーの情報配信）
人財育成・経営委員会事業
印刷業界を取り巻く環境は、依然として大きな変化の中にあります。
人手不足・技能継承の難しさ、材料費・人件費の高騰、短納期・小ロット化の加速、デジタル印刷や自動化技術・AI・DXの発展など、各社が直面する課題は多岐にわたります。
こうした状況下で企業が持続的に成長するためには、「人を育てる力」と「経営をアップデートする力」の両輪が不可欠です。
令和８年度より、従来の「労務・新人教育委員会」と「経営革新委員会」を統合し、「人財育成・経営委員会」として新たにスタートいたしました。
本委員会では、"人材を人財へ"、"現場で使える経営力の底上げ"をテーマに、組合員企業の皆様にとって実務的で価値ある情報と学びの機会を提供してまいります。
CSR・ブランディング委員会事業
CSR･ブランディング委員会は、組合員企業の未来創造と社会に向けた印刷産業のブランディング浸透を目的として、委員会事業を推進してまいります。
令和8年度前半は、令和8年7月24日（金）・25日（土）に開催される全日本印刷工業組合連合会主催「ペーパーサミットJAPAN」への協力を中心事業とし、愛知県印刷工業組合としての参加取りまとめ、出店サポート、当日運営対応等を行います。これを通じて、印刷産業の魅力発信と、組合員企業の新たな発信機会の創出につなげてまいります。
後半は、令和9年度に実施予定の第三回クリエイターコラボ事業に向けた準備期間と位置づけます。第三回は、第一回、第二回の単純な踏襲ではなく、これまでの反省や取組状況を踏まえ、事業の仕組みや進め方を見直したうえで実施する方針です。
継続参加企業の中には着実に成果を上げている企業も見られる一方で、第二回では新規参加企業が少なく、現在の事業形態が組合全体にどこまで求められているかは、あらためて整理と検証が必要です。また、本事業を通じて動き出した企業が自走できる力をつけつつあることも踏まえ、委員会事業としての役割も再確認してまいります。
そのため令和8年度は、令和9年度の第三回開催に向けて、事業目的、参加の在り方、運営体制、支援方法等を含めて全体を再設計し、これまでとは異なる方向性も視野に入れながら準備を進めてまいります。
さらに、全日本印刷工業組合連合会のCSR施策に連動した活動を進めるとともに、組合案内改訂版の制作、「環境推進工場認定制度」更新講習会、「日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）」更新講習会等についても実施してまいります。
今期のミッションとして、以下を計画しております。
教育委員会事業
組合員企業の皆様にとって貴重な財産である社員の皆様の育成、教育、技能向上のため、キャリアアップに繋がる資格試験、セミナーの開催、及び全組合員にとって大きなメリットを得られる情報の配信、周知に尽力致します。
そのために下記の事業を行います。