組合事業のご紹介

愛知県印刷工業組合は「中小企業団体の組織に関する法律」を基に、愛知県下全域を区域とする一般印刷業で構成する出資組合です。

上部団体で全国組織である全日本印刷工業組合連合会(全印工連)と連携をとりながら中小印刷企業の地位向上と健全経営の環境づくりに努め、資格取得の支援、各種研修事業、福利厚生事業等を推進しています。

また、企業経営における各種申請等にあたっての支援やアドバイスを、愛知県中小企業団体中央会への仲介により展開しています。

■組合員数

230社(平成28年4月1日現在)

■ホットな情報の早期提供

当組合の月刊機関誌「あいちの印刷」、上部団体である全印工連の月刊機関誌「日本の印刷」、またEメールやFAXを利用して、環境、労務、教育、行政の動き、各種説明会、研修会、展示会等の催事、その他関連する最新情報を組合員へ早期提供しています。

■情報交換、交流

地域を基に構成している支部毎の交流、また支部同士での交流を通して、組合員相互の情報交換、交流を展開しています。

※業界情報の発信・交流については「あいちの印刷」「全印工連Webサイト」「機材メーカーリンク」などもご参考にしてください。

■委員会活動による事業展開等

【三役直轄事業】

ポスターグランプリ
平成28年度より中部地区印刷協議会を構成する5県(愛知・岐阜・三重・石川・富山)と愛知県印刷協同組合が協力しながら開催しています。
「ポスターグランプリ」の認知度も年々上がっており、学校関係者や一般のデザイナーにも関心を持っていただけるようになりました。
将来のグラフィックデザイン業界を担う人材育成の一環として、社会的意義をより深めることができるよう、継続実施してまいります。
名古屋而立会への支援・協力
組合青年部の活動を名古屋而立会に委託しています。
互いの情報交換を密にし、支援・交流を通して将来の印刷業界を担う若手印刷人の育成を図ってまいります。

【ブランディング委員会事業】

前期に確立した印刷産業のブランド・アイデンティティ『お客様と文化を共創するビジネス・コンシェルジュ』をさらに浸透させるべく活動をしています。

また、組合員向けのセミナーの企画・実施等、インナー、アウター両サイドで印刷産業をPR〜ブランディングしていきます。

愛印工組が定義した印刷産業のブランド・アイデンティティ『お客様と文化を共創するビジネス・コンシェルジュ』が、いつか"読み人知らず"のような状態で印刷産業〜社会に浸透するための、長くて地道な活動をしていく局面に入ったことを認識し、諸々の活動に取組んでいきます。

(1)PRムービーの積極的浸透活動(ブランド体験)
(2)フェイスブックページの管理運営
(3)インナー向け(1回)セミナーの開催
組合員が自社で使えるブランディングに関するセミナーの開催
(4)社会に向けてのブランディング活動
ご依頼のある大学や高校に出向き、印刷産業の魅力を伝えたり、印刷産業の各種展示会等への参加

【CSR・ダイバーシティ委員会事業】

ダイバーシティ経営とは何か。経済産業省によると、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。少子高齢化により国内労働人口が減少する中で企業継続する為には、多様な人材(性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条)が活躍できる職場づくり無くしては難しいと考えます。特に女性が活躍する場をもう少し業界内で増やすことで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげた新たな企画・サービスが提案できることでしょう。

CSR・ダイバーシティ委員会では、全印工連CSR認定制度を取得して頂き、印刷業界からCSR・ダイバーシティ経営を発信していくことが業界活性化に結びつくと確信し活動していきます。

(1) CSR認定制度普及啓発および取得促進
(2) JPPS(日本印刷個人情報保護体制認定)普及啓発および取得促進
(3) MUD教育検定(3級、2級)の実施
(4) 女性活躍推進事業(ダイバーシティ推進事業)への取組み
(5) クラウドバックアップサービス事業の普及啓発

【経営革新委員会事業】

経営革新事業は、次世代の印刷業界を構築する場と考えています。
業態変革の手引として、組合員各社に経営の方向性のヒントになるセミナー及び企業見学会を実施します。

そこでは、新事業によって成功した会社事例や情報を発信するとともに、それぞれの会社の得意分野にプラスになり得る情報を紹介していきます。

また、印刷業界だけでなく、異業種の経営事例を情報発信し、組合員のこれからの事業を考える機会を提供してまいります。

(1) 経営革新セミナーの開催
(2) 企業見学会の開催
(3) 全印工連業界計画への対応
(4) 企業経営に関する各種情報の発信

【マーケティング委員会事業】

マーケティング委員会では「経営者と社員が一緒に参加し、それも受講して終わりではなく、それを会社に取り入れ、その成果を発表する場までを追いかけるセミナー」を提案いたします。

経営者と社員との関係が見本になるような良好な関係であったり、とても特徴がある関係で、且つ業績が伸びている会社の代表を講師に招き(場合によっては社員にも登場してもらい)セミナーを企画いたします。

経営者は、自分一人だけでなく、参加した社員と一緒にチャレンジしていく過程においてコミュニケーションも取れますし、社員側としても普段社長と一緒に同じ課題に挑戦できる場がないですし、またその役目を与えられた事で一層やる気も出てくると思います。

縁あって働く社員さんが「この会社で働けて良かった」と思ってもらえる会社を目指し、繁栄そして存続していくことの楽しさ、厳しさを分かち合い、時代の流れに応じて守るべきところは変えず、時代のニーズに対応していくところは思い切って変える。もの凄い勇気とパワーが必要不可欠です。

それを経営者と社員とが一緒になって立ち向かえたら・・・ そんなきっかけ作りを提供して参ります。

(1) 経営者と社員が一緒に学び結果を出すセミナー
(2) 需要開拓情報誌「PRINT ZOOM」の購読集約

【教育委員会事業】

印刷従事者のスキルアップを目指し、印刷技能検定(オフセット印刷、DTP作業)の実技試験を実施するとともに、合格率アップのため学科試験対策学習会の開催をします。

全組合員の経営者様はじめ、その社員の皆様の資質向上及び人材育成を目的に事業を実施して参ります。

(1)印刷メンテナンスによる収益改善セミナーの開催
(2)印刷技能検定「オフセット印刷作業」実技試験及び採点、学科試験対策セミナーの開催
(3)Adobeテクニカルセミナーの開催
(4)印刷機械の予防保全セミナーの開催
(5)全印工連特別ライセンスプログラム説明会の開催と販売促進
(6)印刷の後工程から見た提案セミナーの開催
(7)製版技能検定「DTP作業」実技試験及び採点の実地
(8)ゼロから始めた「見える化」のその後〜経過について事例発表〜の開催
(9)印刷技術、従業員教育に関する情報の発信

【環境・労務・新人教育委員会事業】

組合員事業所における環境問題、福利厚生及び労働安全に関する情報発信に積極的に取組むとともに、各種助成金、補助金制度の紹介を行なっています。

A 環境事業
(1)グリーンプリンティング(GP)認定工場制度の普及・啓発
(2)環境推進工場登録制度の普及・啓発
B 労務・福利厚生事業
(1)「従業員・家族合同レクリエーション大会」の実施
好評をいただいております「従業員・家族合同レクリエーション大会」(日帰り小旅行)を継続実施いたします。
(2)各事業所における「断裁機使用にあたっての特別教育(学科・実技)」の実施支援
 (ア)学科講習(2回、委員会主催)
 (イ)実技講習(5回、委員会・支部主催を含む)
(3)「労働安全衛生法」改正に関する情報配信・セミナーの企画
平成28年6月より義務付けられる「化学物質のリスクアセスメント」に関する情報発信およびセミナーを開催します
(4)「永年勤続優良従業員表彰」の実施
(5)「鉛・有機溶剤取扱者健康診断」の実施(前期・後期)
(6)各種助成金制度、労働関係法規、従業員の福利厚生に関する情報発信
C 新入社員及び若手社員の育成(4月〜9月)

「新入社員研修」は、印刷人としての基本的な知識を身に着けていただく内容、そして「助成金制度」に対応するカリキュラムで構成しております。

また、新入社員以外の社員様にも、益々のスキルアップをしていただくため、「営業・製造・制作の各専門コース」は、より現場に近い研修になるように講師・カリキュラムを見直しました。

(1)キャリア形成促進助成金制度等、助成金の活用を見据えた社員研修会の企画・開催
(2)新入社員以外でも受講可能な研修カリキュラムの作成・実施及び活用可能な助成金に関する情報発信

【組織・共済委員会事業】

組合創立60周年を機に原点に立ち返り、組合員企業の「経営の安定」に少しでもお役に立てるよう、各支部と連携して各事業に取組んでいます。

A 組織事業
組合員加入促進を図りながら、それぞれの組合員企業が自社の強みを発揮し、適正な収益確保が出来るような企業経営に必要な情報・資料を提供しています。
特に、大きく変化する経済環境の中、円安、資源問題などの影響を大きくうける「用紙値上げ、資機材問題」についての対応も検討していきます。
(1)全印工連、その他関係機関や諸団体からの関係情報の収集と提供
(2)支部事業の積極的支援と広域化する各支部との連携
(3) 「あいちの印刷」の継続発行
(4)組合ホームページによる情報提供
(5)各委員会の事業推進に関する、組合員へのより積極的な広報活動の推進
(6)愛知県印刷産業団体連絡会及び関係諸団体との緊密な連携のもと新年互礼会等の実施
(7)組合員加入の目標設定と実施プログラム策定、将来の組合の在り方の検討
B 官公需対策事業
一昨年に愛知県から回答を頂いた「入札参加資格申請において、印刷機械設備等の記載のない申請は承認しない」、「原則として、自社の印刷機を使用し県内で印刷の全行程を行う」などの「定時見積制度」の変更など、実施状況を検証してまいります。
(1)県の「定時見積制度」変更後の継続検証
(2)知的財産権(所有権)の調査
C 共済事業
広域化する各支部と協力して、組合員企業に少しでもお役に立てる各種共済制度を提供していきます。「生命共済」の加入率をさらに上げるよう強化に取組むとともに、「ストレスチェック」の義務化など労働安全衛生などの環境が変わる中、メンタルヘルスサポートサービス、健康コール24を備えた新医療保障プランや経営者医療共済、自動車事故見舞金共済などの加入推進も継続して取組んでまいります。
(1)生命共済制度(全日本印刷工業組合連合会 共済センター)
(2)経営者退職功労金制度(全日本印刷工業組合連合会)
(3)災害補償共済(全日本印刷工業組合連合会)
(4)総合設備共済制度(全日本印刷工業組合連合会)
(5)医療・がん共済制度(全日本印刷工業組合連合会)
(6)経営者保険(大同生命保険(株))
(7)がん保険(医療サービス(株))
(8)愛知火災共済(愛知火災共済協同組合)
(9)自動車事故見舞金共済(愛知県商工共済協同組合)
(10)中小企業PL保険制度(愛知県中小企業団体中央会)
(11)個人情報漏えい賠償責任保険(愛知県中小企業団体中央会)
(12)傷害共済(愛知県中小企業共済協同組合)
(13)生命傷害共済(愛知県中小企業共済協同組合)
(14)経営者医療共済(愛知県中小企業共済協同組合)
(15)新医療保障プラン(メットライフアリコ生命保険(株))